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砂漠化防止の国際的取り組み

砂漠化対処に向けた国際的取り組みの経緯を整理すれば、以下のようになる。


1968~73年 アフリカ・サヘル地域の干ばつ
1977年 国連砂漠化防止会議(UNCOD)が開催.

「砂漠化防止行動計画
(PACD:Plan of Action to Combat Dese
rtification)」の採択.このとき「砂漠化」が定義される.
1984年 UNEP第12回管理理事会で「砂漠化防止行動計画」の成果について評価.
1990年 UNEPがナイロビで砂漠化の評価:現状と方法についての国際会議(GLASOD会議)を開催.
1991年 UNCODの世界の砂漠化動向調査(世界土壌劣化評価(GLASOD:Global Assessment of Soil Degradation)の調査結果によるところが大) ・・・GLASOD はオランダにある国際土壌評価情報センター(ISRIC)が中心にまとめる. 砂漠化防止協議会(DESCON:Consultative Group for Desertification)開催.
上述の1991年時点の砂漠化の現状が資料として持ち込まれる. DESCON・・・ 砂漠化防止行動計画の実施に関して,国連機関,援助機関及び各国政府の活動を調整する場. 世界銀行,国連開発計画(UNEP)及びUNEPの3機関の協力で地球環境ファシリティ(GEF)が発足.しかし,GEFの対象とする4つの地球環境問題に砂漠化は含まれなかった.
1992年4月 GEF参加国会合で5番目の地球環境問題として「砂漠化防止,森林保全等の土壌劣化防止対策」の追加が承諾される.
6月 国連環境開発会議(UNCED:United Nations Conference on Environment and Development、略称「地球サミット」)がブラジル・リオデジャネイロにて開催. 21世紀に向けた行動計画「アシェンダ21(砂漠化については,第12章:脆弱な生態系の管理;砂漠化と干ばつ防止対策)」を満場一致で採択.1994年6月までに砂漠化対処条約を作成するための「政府間交渉委員会」の設置につき基本的に合意,砂漠化防止に全世界で年間87億ドルの資金援助必要と試算.
12月 国連総会会議で,砂漠化対処条約の政府間交渉委員会の設置及び1994年6月までに条約を採択することが決議.
1993年5月 国連の下、第1回条約交渉委員会開催(ナイロビ).
1994年6月17日 第5回砂漠化対処条約の政府間交渉委員会で砂漠化対処条約採択(パリ).この日を「世界砂漠化・干ばつ対処の日」とすることが国連会議で決議.
10月14-15日 砂漠化対処条約署名式典(パリ・ユネスコ本部).日本を含む86カ国(ECを含む)が署名.
1996年9月27日 締約国が条約発効条件の50カ国に達する.
1996年12月26日 砂漠化対処条約が発効.日本は条約に署名し,対策を支援していく姿勢を明らかにした(事務局費などを負担).
1997年9月29日~10月10日 砂漠化対処条約第1回締約国会議(伊・ローマ).締約国102カ国が出席(内80カ国は砂漠化の被影響国)
・常設事務局をボンに設置することに合意
・資金調達を促進するための地球機構の受入機関を国際農業開発基金(IFAD)とすることに合意
・科学技術委員会(CST)における専門家の登録制度の設立、研究の目録の作成、研究ネットワークの調査及び砂漠化に関する指標等の作成等
1998年9月11日 日本が砂漠化対処条約の受諾書を国連事務総長に寄託(発効は同年12月10日)
1998年11月30日~12月11日 砂漠化対処条約第2回締約国会議(セネガル・ダカール).
・事務局の中期戦略の検討
・条約の実施及び制度的な措置の検討
1999年11月15日~26日 砂漠化対処条約第3回締約国会議(レシフェ)
・中・東欧地域における附属書作成を採択
・締約国会議と国際農業開発基金(IFAD)との間で地球機構に関する覚え書きを採択
・COP4において、一定の目標期間と対象分野を明記した条約実施を推進する宣言を採択する等を定めたレシフェ・イニシアティブを採択
2000年9月6日~8日 国連の2000年記念イベントとして、ニューヨークにて国連ミレニアム・サミットが開催.21世紀の国際社会の目標として国連ミレニアム宣言を採択。
2000年12月11日~22日 砂漠化対処条約第4回締約国会議(ボン)
・COP4にて採択されたレシフェ・イニシアティブに基づき、GEFやGMを通じた資金等の資源確保、他の環境条約との協力推進を定めたボン宣言を採択
・GMはGEFと連携し、各行動計画の作成支援を優先する決定を採択
2001年10月1日~12日 砂漠化対処条約第5回締約国会議(ジュネーブ)
・GEFの資金拠出に関する重点分野に砂漠化及び干ばつ対処を目的とした「土地劣化」の追加を早急に求める決定を採択
・条約実施レビュー委員会(CRIC:Committee for the Review of the Implementation of the Convention)の設立
2002年8月26~9月4日 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)が南アフリカ・ヨハネスブルグにて開催.「実施計画」(持続可能な開発を進めるための各国の指針となる包括的文書)および「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」(首脳の持続可能な開発に向けた政治的意志を示す文書)が採択.
2002年11月11日
~22日
砂漠化対処条約第1回条約実施レビュー委員会(CRIC)(ローマ)
2003年8月25日
~9月5日
砂漠化対処条約第6回締約国会議・条約実施レビュー委員会(ハバナ)
・GEFの資金拠出に関する重点分野に「土地劣化」が追加されたことを受けて、GEFとの間に覚え書きを採択することを決定
・2002年に開催されたヨハネスブルグサミットにおいて、砂漠化対処条約が貧困撲滅の手段の一つとして認められたことを受け、本条約の枠組みを通じた資金メカニズムの活用、他の環境条約との連携強化、行動計画の策定を進める決定を採択
2003年12月23日 国連総会第78回本会議にて、2006年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」と定めることを決議.
2005年10月17日
~10月28日
砂漠化対処条約第7回締約国会議(ナイロビ)
・砂漠化対処条約事務局とGEFとの間の覚え書きを採択
・今後10年間における砂漠化対処への取り組みの戦略などを検討する暫定政府間ワーキング・グループの設立を決定
・2006年の「砂漠と砂漠化に関する国際年」における各国の参加を呼びかける決議を採択
2006年8月25日  国際シンポジウム「砂漠とともに生きるⅡ-乾燥地科学と現場での取り組み」開催(東京) 
2006年8月27-28日  「乾燥地科学と砂漠化対処に関する国際会議」(鳥取) 
2007年9月3日~9月15日  砂漠化対処条約第8回締約国会議(マドリード)
・条約実施の再活性化を目指した改革を目指した十年戦略計画(2008-2018)を採択
・科学技術委員会を学術会議の形式で毎年開催に改めるなど、十年戦略計画に基づき条約の下の期間が改組された 
2009年9月21日~10月2日  砂漠化対処条約第9回締約国会議(ブエノスアイレス)
・結果重視のマネジメントによる2010年~2011年の条約機関作業プログラムの採択
・十年戦略に沿った条約実施レビュー委員会の常設補助機関化の決定及び報告書作成のガイドラインの仮採
・人員派遣を含む、地域調整メカニズムの強化決定

2009年9月現在、砂漠化対処条約の締約国は192カ国+EC.

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