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共同利用・共同研究拠点

 文部科学省では、従来、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に、共同利用・共同研究を推進してきました。
 平成20年(2008年)7月には、学術研究の更なる発展のために、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要であるとして、新たに文部科学大臣による共同利用・共同研究拠点の認定制度を設けました。  
この「共同利用・共同研究」は、個々の大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用し、共同研究を行うシステムとなっています。
 令和2年4月1日現在、共同利用・共同研究拠点として53大学(30国立大学、23公私立大学)100拠点が認定されています。

乾燥地科学拠点について

 乾燥地研究センターは、全国共同利用施設として平成2年(1990年)に設立された、乾燥地研究に組織的に取り組む我が国唯一の研究機関です。乾燥地研究センターの前身は鳥取大学農学部附属砂丘利用研究施設で、砂丘研究の歴史は大正12年(1923年)頃まで遡ることができます。砂丘利用研究施設の時代において確立した砂丘地の農業利用に関する研究成果を基礎として、乾燥地で生じる諸問題の解決に向けた研究を行ってきました。
 平成21年(2009年)には文部科学省共同利用・共同研究拠点の認定を受け、平成22年(2010年)度からは共同利用・共同研究拠点「乾燥地科学拠点」として公募による全国共同研究を実施しています。共同研究ではセンターの共同利用施設が積極的に活用され、毎年12月に開催される共同研究発表会には、全国から多くの研究者、大学院生等が集まり、研究成果の発表、特別講演等が行われ、研究者相互の情報交換が盛んに行われます。
 この他、世界の乾燥地の現状や乾燥地研究にかかる最新の学術動向など情報共有のため、毎年多くの著名研究者を招へいし、公開セミナーや講演会を開催しています。
 鳥取大学は、第3期中期目標・中期計画の中で、「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」を本学の「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として位置付けています。さらに、鳥取大学が推進する三つの戦略のうち、戦略1として「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」を掲げ、乾燥地科学分野を本学の特色ある分野として選択し、重点的に強化しています。鳥取大学国際乾燥地研究教育機構とともに、乾燥地研究センターはこの戦略1の中核を担っています。
 このように、乾燥地研究センターは、これまで全国共同利用・共同研究拠点の活動を通じて、鳥取大学の強み・特色である乾燥地科学分野の研究を推進し、鳥取大学の機能強化に貢献しています。

拠点共同研究

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