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平成25年度共同研究公募要項

鳥取大学乾燥地研究センターは、平成21年6月に共同利用・共同研究拠点「乾燥地科学拠点」として文部科学大臣より認定を受けました。これに伴い従来の共同利用研究の枠組みを改変し、乾燥地科学のさらなる発展の基礎となる共同研究、及び乾燥地科学分野の研究者コミュニティの拡大・深化に資する研究集会を下記のとおり募集します。

1.研究種目

A. 重点研究
 将来的に大型の研究資金の獲得につながると認められるもので、別紙1の研究対象領域に沿った研究課題を申請者(研究代表者)が設定し、研究代表者及び研究分担者が当センター対応教員と協力して行う共同研究。国内で実施される研究も可とする。
 研究期間:原則2年間(但し、2年目の公募時に継続申請が必要)

B. 一般研究
 乾燥地科学における新たな展開が期待される研究や乾燥地研究センターの施設・設備を利用する研究とし、申請者(研究代表者)の自由な発想に基づく、課題提案型の共同研究。研究代表者及び研究分担者が当センター対応教員と協力して行う。
 研究期間:最長2年間(但し、2年目の公募時に継続申請が必要)

C. 若手奨励研究
 次世代の乾燥地科学を担うことが期待される若手研究者(研究開始年度4月1日時点で39歳以下の研究者)が行う、課題提案型の共同研究。研究組織は若手研究者である申請者(研究代表者)と、当センター対応教員の計2名で構成される。)
 研究期間:最長2年間(但し、2年目の公募時に継続申請が必要)

D. 研究集会
 新しい研究プロジェクトの立ち上げや、新規に研究資金を獲得するための情報交換を目的として、当センターが催す集会。申請者(研究代表者)と1名以上の分担者が当センター対応教員と協力して行うものとする。開催場所は当センター以外も可とする。
 期間:1年間

2.経費

 本共同研究に直接必要となる経費に限り、申請及び使用が可能です。当該経費は、予算の範囲内で鳥取大学の各規則、規定に基づき、当センターにおいて支出します。なお、研究種目毎の申請可能な費目、申請上限額の目安は以下のとおりです。

種目 研究費 集会開催費 旅費 申請上限額(合計)
採択件数
国内旅費 外国旅費
センターまで 学会発表 調査研究 学会発表
A 不可 年間150万円
継続を含め3件程度(3件)
B 不可 年間30万円
継続を含め50件程度(34件)
C 不可 年間50万円
継続を含め7件程度(5件)
D 不可 不可 不可 不可 年間50万円
4件程度
(注)( )内の件数は、平成25年度における継続見込みの件数を示す。

費目毎の注意事項(申請時及び採択後)

研究費
  • 物品については、消耗品(単価10万円未満の物品すべて、及び単価10万円以上の物品のうちおよそ1年以内に消耗する物品)に限ります。
  • 下記の項目は申請時に計上することはできません。また、採択後に支出することはできません。
      ○各所属機関で整備すべき設備・備品(事務机、椅子、本棚、実験台等)
      ○汎用的な事務機器(パソコン、プリンタ等)
      ○毒物・劇物、医薬品等
      ○継続的に実施する資料整理、研究補助等に係る人件費
  • 謝金については、調査補助謝金、論文校閲謝金、翻訳謝金が申請時に計上できます。
  • 経費を使用する際は、購入を希望する物品、役務、業務委託等の見積書の写しを対応教員宛に送ってください。品名・規格・数量等の情報のみの連絡でもかまいません。その際納品場所も併せてご連絡ください。
  • 見積書・納品書・請求書の宛名は「鳥取大学」宛でお願いします。
  • 本学契約課より発注後、指定された場所に納品されます。納品場所が共同研究員の所属機関の場合は当該機関にて検収をして下さい。その際検収印(検収日が分かるもの)を押印して下さい。当センターに納品された場合はこちらで検収いたします。
  • 見積書・納品書・請求書は納品された月中に対応教員宛に送付して下さい。

集会開催費
  • 下記の項目が申請時に計上することができます。
      ○会場借上げ費用
      ○講演謝金・講演者に係る旅費(外国人招聘旅費も計上できます。)
      ○その他、集会開催に直接必要な経費(例:講演謝金、印刷代、文房具等)

旅費
  • 国内旅費は、当センターまでの旅費(研究打合せ、共同研究発表会参加等)、及び成果発表(学会等)のための旅費に限ります。
  • 外国旅費は、調査研究旅費、及び成果発表(学会等)のための旅費に限ります。但し種目Dにおいては、申請時に経常することはできません。
  • 研究代表者、研究分担者及び対応教員以外の旅費を支出することはできません。
  • 国内旅費を成果発表(学会等)に用いる場合は、出張で本共同研究の成果を発表することを確認できる書類(要旨集等、写し可)を対応教員に提出して下さい。
  • 事務処理簡素化のため、出張依頼書は原則として送付いたしませんので、あらかじめご了承願います。(特に必要な場合は事前にご連絡下さい)。

3.申請・参加資格

(1) 研究代表者
 研究代表者として、申請資格を有する者は以下のとおりです。
①.イ〜ニのうちいずれかに該当する機関に所属し、各所属機関の職務の一環として本共同研究を実施できる者
 イ.国公私立の大学、大学院、短期大学及び高等専門学校
 ロ.大学共同利用機関
 ハ.国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人の設置する試験研究機関
 ニ.国又は独立行政法人の設置する省庁大学校
②.上記①に拘わらず、当センター長が特に適当と認める者

(2) 研究分担者
 研究分担者は、研究代表者、対応教員とともに研究組織を構成する者で、研究代表者と協力しつつ、分担して採択された課題に関する研究を行う者のことをいいます。研究分担者として、研究組織に参画させることのできる者は以下のとおりです。
 但し、研究種目C「若手奨励研究」において研究分担者を参画させることはできません。
 ①.上記(1)に掲げる申請資格を有する者
 ②.上記(1)イ〜ニのうち、いずれかに該当する機関に所属する大学院生、又はこれに準ずる学生等(但し、指導教員等の許可を得ること)
 ③.日本国外における①又は②に相当する者

(3) 研究組織の変更
 研究計画の変更に伴い、研究代表者の変更、研究分担者の追加等が必要となる場合は、変更・追加する者の氏名・所属・職名、および理由を事前に共同利用係まで連絡願います。

4.重複申請の制限

 同一の申請者(研究代表者)において、研究種目A、B、Cのうち、いずれかの種目から1件と、研究種目Dから1件の申請が可能です。
 但し、研究種目AとBの重複申請は可としますが、研究種目Aに採択された場合は研究種目Bへの申請を取り消させていただきます。

5.申請方法

 申請者は、あらかじめ対応教員(別紙2参照)と十分打合せを行い、所属長等(学部長又は部局長等で可)の承認を得た上、インターネット上の下記URLより申請に必要な事項(様式1参照)を入力して下さい。

6.応募締切

平成25年2月28日(木)

7.選考

採否及び採択額は、申請内容、予算状況等を検討・勘案の上、共同研究委員会において審議の上決定します。

8.採否の通知

平成25年4月下旬までに、申請者(研究代表者)に通知します。

9.共同研究の成果発表

 本共同研究によって研究成果を公表する際には、その論文、報告等に本共同研究の成果である旨を記載し、可能な限り当センターのロゴマークを付記して下さい。(ロゴマークは、次のURLからダウンロードして下さい。http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/activity/kyoudo/alrcmark.html

(例) 和文の場合
 本研究は鳥取大学乾燥地研究センター共同研究に基づき実施された。
英文の場合
 This study was carried out under the Joint Research Program of Arid Land Research Center, Tottori University.

なお、当該論文ないし報告等の別刷または写し1部を、当センターに提出してください。

10.研究成果・研究集会の報告について

 共同研究の研究代表者は、平成26年3月31日(月)までに、共同研究ウェブシステムを利用して研究成果・研究集会の報告を行って下さい(様式2参照)。
 なお、報告書に記載した内容は当センターのAnnual Reportおよびウェブサイトに掲載いたしますので、あらかじめご了承願います。

11.共同研究発表会について

 研究種目A、B、Cの研究代表者は、研究期間中に1回、共同研究発表会(平成25年12月7日(土)〜8日(日)に開催予定)に参加してください。発表会参加に係る旅費は計上可能ですので、申請の際は忘れず計上して下さい。また、発表会にて、研究成果の発表(ポスター発表または口頭発表)をお願いすることがあります。

12.知的財産権の取扱い

 本共同研究によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて所属機関の知財担当部署へのご連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上決定いたします。

13.その他

(1)本学以外の共同研究員が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また、学生が共同研究に参画される場合は、傷害保険「学生教育研究災害傷害保険」等に加入してください。

(2)この公募要項に関して、または事務手続きについて不明な点が生じましたら下記までご照会ください。
TEL 0857−23−3411(共同利用係)
FAX 0857−29−6199

 乾燥地研究センターの概要、活動内容等については、乾燥地研究センターのウェサイトをご覧ください。
http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/

別紙1 研究種目「重点研究」における研究対象領域

(1)乾燥地における自然−社会系の持続的発展プロセスに関する研究
 a. 乾燥地における自然−社会系の持続性及び脆弱性の計測・評価手法の開発
 b. 生物生産および水・物質動態プロセスの解明およびその数値モデルの開発
 c. 地域的水利用効率の評価手法及び水利用効率を最適化する土地利用計画手法の開発
 d. 途上国の貧困問題とかかわる経済、統治及び法制度に関する政策科学的研究
 e. 伝統的知識と近代的知識の活用と統合化に関する研究
 f. 国際協力の視点から見た乾燥地開発のあり方に関する研究

(2)乾燥地における自然−社会系の持続性向上に資する適正技術の開発
 a. 土壌・水管理技術の開発
 b. 緑化・生態系修復技術の開発
 c. 適正植物栽培・利用技術の開発
 d. 牧畜・野生動物管理技術の開発
 e. 保健衛生技術の開発
 f. 適正技術の普及システムの開発

(3)乾燥地における持続性を飛躍的に向上させる革新的技術の開発
 a. 分子育種技術を用いた環境ストレス耐性植物の作出
 b. 乾燥地特異疾病に対する診断・予防・治療技術の開発
 c. 干ばつ早期警報システムの開発
 d. 水野利用可能量及び利用効率を高める技術の開発
 e. エネルギー技術の開発

(4)ダスト(黄砂を含む)の発生プロセス及び影響緩和手法に関する研究
 a. ダスト発生メカニズムの解明
 b. ダスト発生を抑制する土壌・植生管理手法の開発
 c. ダストが人畜、農林業及び社会基盤に及ぼす影響の評価及び影響緩和手法の開発

(5)全球規模の気候変動および干ばつが乾燥地に及ぼす影響に関する研究
 a. 干ばつの発生メカニズムの解明とその影響評価
 b. 砂漠化と気候変動及び干ばつの相互作用の解明
 c. 将来の気候変動予測とその評価
 d. 将来の気候変動に対する適応・緩和手法の開発

別紙2 平成25年度乾燥地研究センターの研究部門・専門分野、研究内容及び担当教員

※連絡先等はpdfファイルで確認ください

研究部門 教員 専門分野 研究内容
気候・水資源部門 教 授 篠田 雅人 生態気候学 生態気候システムの動態研究;乾燥地における気候変動、干ばつ科学、気象災害の早期警戒システム
准教授 木村 玲二 気象学 大気境界層内における気象現象の観測と物理的解明
准教授 安田 裕 水文学 乾燥地の水圏環境の評価
助 教 黒崎 泰典 ダスト気候学 ダスト(黄砂)の時間空間分布。風邪、土壌・地表面状態とダスト発生(風食)の関係
生物生産部門 教 授 恒川 篤史 保全情報学 乾燥地における植物生産及び生態系変化のモニタリングとモデリング
教 授 辻本 壽 分子育種学 遺伝子および染色体工学的手法による乾燥耐性作物系統の育種
准教授 坪 充 植物生産学 乾燥地の耕地および草地における農業生産の向上
准教授 安 萍 植物生理生態学 乾燥地における農業生産の向上および植生の回復
助 教 Eltayeb Habora Amin Elsadig 生物工学 遺伝子探索と組換えによる乾燥地作物の遺伝的改良
緑化保全部門 教授 山中 典和 緑化学 乾燥地における植物の生態学と生態系の修復
准教授 藤巻 晴行 土壌保全学 塩類集積と土壌浸食の数値予測と予防・修復技術の開発
助 教 谷口 武士 微生物生態学 乾燥地で生育する植物共生微生物の生態学と生態系修復
助 教 伊藤 健彦 動物生態学 大型野生動物の生態学及び絶滅危惧種や生物多様性の保全
社会経済部門  准教授 安藤 孝之  乾燥地開発学  乾燥地の人々の生活と環境との相互作用の評価及び乾燥地開発プロジェクトの形成・運営管理・評価 
准教授 鍋田 肇  国際開発協力学  途上国の乾燥地における農業・農村開発プロジェクトの評価および国際開発協力 

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